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【イベントレポート】日本財託グループ主催の「家族信託セミナー」に出席してきました。

皆様はご両親の健康状態を気にされたことはありますでしょうか。特に介護が必要となった原因の第1位は認知症であり、認知症になった場合、自宅などの物件や株・債券を子供の意思で売却することができなくなります。そうなると、介護費用の捻出に苦労することになります。

今回は両親に万一のことがあったときのことを考えて参加した、日本財託グループ主催の「家族信託セミナー」について報告させていただきます。

講師の横手氏について

今回、講師をされた横手彰太氏は株式会社日本財託の家族信託コーディネーターであらされます。横手氏が著作された書籍は書店ランキング1位を取得するほど評判が良いため、家族信託に関する含蓄が深い方であります。

セミナーの流れ

第1部:家族信託とは

そもそも家族信託は平成19年小泉政権時代に「信託法」に大幅な条文改正がされたことで生まれたものです。両親が認知症等で判断能力を欠けてしまった場合、住んでいた実家の売却や両親の口座から高額な介護費用を引き出すことが困難なことになるため、家族信託の制度を利用して両親に万が一のことがあった場合に面倒をみるご子息が両親の資産を管理・運営できるようにしよう、というのが第1部の趣旨です。

第1部のポイントは下記のとおりです。

・家族信託によって、両親が生前に財産を凍結させずに子供の手で資産管理ができる。また、財産の分け方と渡す順番を決めることができる。

・ご両親の介護~相続の期間において課題として上がりうるのは「認知症」「相続税」「身内のいざこざ」

・認知症になるとオレオレ詐欺にひっかかるリスクが激増する。

全ての財産(現金、不動産、証券)には所有権があるが、認知症になってしまった場合は法律行為を実施できなくなる。また、子供が認知症になった親の口座から高額な介護費用を引き出すことが自由にできず手続きを踏むことになる。

・高齢のご両親が定期預金をしていたら解約させた方が良い。

・平均寿命と健康寿命の差分は10~13歳もある。

・家族信託の他の制度として成年後見制度があり、諸事情で意思判断能力が万全でない人の法律行為や財産の管理を本人に代わって行なうことができる。ただし、すべての財産が家庭裁判所の管理下に置かれる。この制度には法定後見制度と任意後見制度の2種類がある。

・任意後見制度では自分が万一の時に備えてあらかじめ後見人を立てておき、その人の判断能力が衰えた際に任意後見人がその人の意識を実現できる。対象者が認知症などを発症した際には家庭裁判所から任意後見監督人が担当につき、後見人はその任意後見監督人へ毎月費用を払うことになる。

・法定後見制度では既に判断能力がなくなった方を支援するための制度であり、後見人は家庭裁判所が選任する。該当者の意思が反映されない可能性が高い。

・相続時に配偶者が1億6千万円まで無税であるが、その配偶者が認知症に陥った場合は財産が凍結されることが危惧される。

家族信託を用いるためには「委託者(財産を預かる人)」「受託者(財産を管理する人)」「受益者(財産を貰う人)」をあらかじめ決めておく必要がある。

第2部:具体的な家族信託の利用方法

第2部では実際に横手氏からのアドバイスにより上手に家族信託を利用できた方が登板されてお話をされました。認知症になったお父様の他に介護により倒れたお母様も老人ホームに入居することになり、費用をねん出するのにご両親の自宅を売却することで事なきを得たとのことです。

参考までに当方の場合は一人息子であり、かつ上京して両親とは離れて暮らしているため、両親の介護が発生する場合は老人ホームに入居させることが必須となり、その場合には費用をすべて自分がださなければなりません。上記のケースと似通っているため、大変参考になりました。

第2部のポイントは下記のとおりです。

・相続における節税方法として、不動産の時価と相続税評価額の乖離を利用する方法があり、「東京中古ワンルーム」を利用することが良い。ワンルーム投資の場合は、ご両親が生前時には介護費用等にも充てることができ、相続される側が複数いた場合でもそれに合わせて部屋を持てば相続時に問題が発生しにくくなる。

・分けずらい財産(自宅、アパート)がある場合、共有名義人の両親が認知症になってしまった場合は売却等が難しくなるが、家族信託を用いれば売却がしやすくなる。

・年金は家族信託ではなく遺産分割協議の対象であるため、別途遺言書を作成しておく必要がある。

・家族信託では、受益者が無くなられた場合でも、その関係者を指定して相続させることができる。

家族信託は信託法によるものであるため、物件等の名義が子供で不動産投資の収入を両親がえることも可能。別の財布で管理するイメージであり、贈与したわけではない。

家族信託を利用するかは、まずは相続等の目的をはっきりさせておく必要がある。

・農地・畑は信託財産にならない。(農業委員会の許可が必要)

まとめ

家族信託は制度が成立してから10年も経過しておりますが、なかなか知名度があがっておらず、何も対策をしなければ法定後見人制度を利用することになってしまいます。そうなると両親の意思を組んだ介護を行えない可能性もあり、場合によっては後見人の専門家から両親の財産状況を聞き取れないリスクも内在します。

私はセミナーを通じて、両親と家族信託を採用ことを提案して介護に向けた準備を進めていきたいと考えました。そのためには相続税対策として不動産投資のやり方も勉強しておく必要があり、もっと遊ぶ時間を削らなければなりません(汗)

なかなか良いセミナーでした。気になる方は受講されることをお勧めします!

あなたの資産形成が上手くいくよう心よりお祈りいたします。
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